コモディティ・デリバティブ
コモディティ・デリバティブ（商品先物取引）は、かつて消費者被害が横行したことから我が国では負のイメージが強いですが、本来は、鉱物、燃料、電力、農産物といった商品（物資）の価格変動リスクをヘッジするための産業インフラです。基幹産業にとって不可欠なものといえますが、厳格な法規制のため取引参加は必ずしも容易ではありません。
当事務所は、コモディティ・デリバティブの流動性（取引量）向上が事業者によるリスクヘッジを容易かつ高精度なものとし、ひいては一人一人にとって社会がより善いものとなるとの確信の下、事業者への規制対応に関するアドバイスや利用環境の改善に向けた提言等を行っております。
電力ビジネス
電力システム改革の一環として発電・小売が自由化されたことにより電力ビジネスへの新規参入が活発となったことに加え、脱炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーや環境価値取引が脚光を浴びています。他方で、電力ビジネスは非常に難解・複雑であり、参入障壁が高い分野であるといえます。
当事務所は、我が国における電力ビジネスのさらなる発展が安全かつクリーンな電力の安定供給・価格適正化に資するとの考えの下、電力ビジネスへの参入のための法的支援や「新しい形」の電力ビジネス考案におけるアドバイス等を行っております。
知的財産
知的財産は事業を行う上で要となるものであり、その管理と活用の戦略を適切に策定・実行することができるか否かが事業の存続・発展を大きく左右します。ドラマにもなった有名な小説でも描かれているように、とりわけ中小企業にとって知的財産戦略が死活問題となることもあります。
しかし、知的財産法は専門性の高い分野であるため、企業が独力で戦略を適切に策定・実行することは必ずしも容易とはいえません。
こうした理解の下、当事務所は知的財産戦略のアドバイスや権利侵害事件等に注力しております。必要に応じて、弁理士との連携により業務を行うこともあります。
相続・遺言・事業承継
地球の年齢は約４６億年と言われていますが、人の一生は医療の進歩を以てしても良くて百年といったところでしょう。そのうち、精力的に活動できるのは五十年くらいであるとすれば、いわゆる「国家百年の計」とは、世代交代を当然の前提としたものであることになります。ところが、実際の個々の世代交代すなわち相続においては、引き継ぐ者と受け継ぐ者との間や受け継ぐ者同士の間で無数とも感じられる問題が付き纏い、過去―現在―未来と繋がる「一筋の道」がぼやけてしまいがちです。他方で、相続による富の過度な集中は抑制されるべきであるという価値観に基づいた制度（相続税）も存在しますし、相続が相続人にとって酷であり全部回避（相続放棄）や一部回避（限定承認）することが相当である事案も少なくありません。
当事務所は、次の世代を担う人々に、これまでの伝統を守りつつ自由で安心な暮らしをしてもらいたいとの願いの下、相続や遺言、事業承継等が関係する案件に注力しております。必要に応じて、税理士や司法書士等の他士業との連携により業務を行うこともあります。
医療過誤
医療が人間（及び時に動物）にとって無くてはならないものであるということに疑いを持つ人はいないでしょう。もっとも、人間の営みである以上ミスが起きてしまうことを避け難いのもまた現実です。それにもかかわらず、医療過誤事件は、医学的知見における患者側・医療側間の格差、証拠の偏在、立証のハードルの高さ等に見られるように、その専門性の高さ故に敬遠されがちです。
当事務所は、医療過誤の被害に遭われた方に寄り添うことを通じて医療の質をより善くして行きたいとの志の下、医療過誤事件に注力しております。
任意交渉や訴訟提起等に先行して調査の受任をさせて頂いております。
調査の結果、責任追及が困難であると考えられる案件や、より善い医療の実現に必ずしも繋がらないと考えられる案件では、任意交渉や訴訟提起等の受任をお断りさせて頂くことがあります。